アプローチ先は、ケアサービス関連の組織ばかりとは限りません。
超高齢社会を迎え、さまざまな企業がホームヘルパーの能力を持つ人材を欲しがっています。
たとえば旅行関連の企業にとって、ケアサービスは欠かせないサービスのひとつとなっています。
ホテルや旅館、タクシーや列車などの乗り物・・・。
接客が重要となる業種では、あらゆるところにホームヘルパーとしての能力を生かせるニーズがあります。
職種にかかわらず、就職難が問題となっているなか、ホームヘルパーの技術を武器に、大手のホテルなどに直接アタックして職を得たという人もたくさんいます。
あるいは、いずれかの組織に属するという方法以外に、将来的には独立して、事業を自分で起こすという方向性もあります。
1998年にNPO法（特定非営利活動促進法）が成立しました。
法人格を得て、介護保険の指定居住サービスを提供することだって可能なのです。 |
